注意点

交通事故の損害賠償について、約90%が示談で解決すると言われています。示談で解決しない場合は調停や裁判で解決を目指すことになりますが、その場合は弁護士に依頼して行う被害者の方がほとんどです。示談の成立を考える上で気を付けて頂きたいことは、示談金に相場というものは存在しないということです。示談は損害賠償の交渉に裁判所が介入しないので、被害者と加害者の間での金額の取り決めになります。加害者が提示した具体的な示談金の金額に被害者が応じた場合はそれで示談が成立したことになります。法律的に言いますと、口約束で交わしたものでも示談は成立します。後になって今まで気づかなかった後遺症の症状が出たり、車の修理代等で想定していたよりも費用がかかったりした場合でも、一度示談が成立している場合、基本的には被害者は加害者に改めて示談金を請求するということはできません。

示談の場合、後遺症を補償するといったような、あとから発生する損害のケースも請求できるといった条件を先に取り決めておかない限りは、示談に合意した時点での賠償金が変更されることはありません。これから示談交渉を控えている被害者の方はその点に注意して安易に賠償金を受け入れないように気を付けなければなりません。交通事故の示談金を請求するにあたって、弁護士に相談することが一番でしょう。

示談について

交通事故などの人身事故が起きた場合、その事故から示談の交渉をし加害者に示談金を請求できる期間については事項が設けられています。請求権は3年で時効になってしまいます。例外としてひき逃げなど、加害者が不明である場合は請求権は20年となっています。もし後遺症などがあとから発覚した場合には示談が終わったあとでも請求は可能です。しかしこれは簡単ではないので注意が必要です。

人身事故における示談金は慰謝料と混同されがちですが、これらは別のものです。示談金とは損害賠償金や慰謝料補償される金額の全てを含んだ総額のことを指します。示談は損害賠償金、慰謝料をいつ、誰に、いくら、どういう方法で支払うのかという点を裁判すること無く、加害者、被害者間で話し合いをし、金銭の支払いで和解を目指すものです。示談は民事上の責任を解決のために金銭を支払う行為と言えます、示談が成立することによって加害者の刑事責任が多少軽くなるケースはありますが、示談は交通事故、人身事故を起こした責任を帳消しにするものではありません。また、一度示談が成立してしまったあとは、今後加害者に慰謝料請求し直すことは一部の例外を除けばほとんど不可能であることに注意しましょう。

交通事故での示談

交通事故などの人身事故などについてニュースでよく流れていますが、そのような情報を見たりしてもどこか他人事としてしかとらえることができないという方も多いでしょう。実際、日々交通事故はどこかで起きているわけですが、当事者にならないとわからないことというのも多いでしょう。もちろん交通事故にはなるべく一生遭わないで暮らせたらそれに越したことはないのですが、万が一ご自身や身近な人間が交通事故に遭ってしまった場合、もしもの場合に備えて交通事故に関する知識を持っておくことは無駄にはなりません。事故に遭って一番心配なのは事故に遭った方の体の安全や健康についてですが、もうひとつ大切なこととして賠償金や示談金などのお金の問題があります。これらについては知識が有るのと無いのでは支払われる金額に大きな差が出てくる可能性があります。

被害者と加害者の当事者間で裁判を介すことなく話し合いで和解を目指す場合、示談という形が取られます。この話し合いによって示談金の金額も決定するのですが、後遺症の可能性であったり、あとになって必要となる費用が新たに浮上したりというケースもあることから早急に相手の提示する示談金に納得してしまうのは危険であると言えます。きちんとした知識を身に付け、納得の行く金額の示談金を支払ってもらえるようにしなければなりません。当サイトでは交通事故の際の示談金の請求について役立つ情報をお伝え致します。ぜひお役立て下さい。