注意点

交通事故の損害賠償について、約90%が示談で解決すると言われています。示談で解決しない場合は調停や裁判で解決を目指すことになりますが、その場合は弁護士に依頼して行う被害者の方がほとんどです。示談の成立を考える上で気を付けて頂きたいことは、示談金に相場というものは存在しないということです。示談は損害賠償の交渉に裁判所が介入しないので、被害者と加害者の間での金額の取り決めになります。加害者が提示した具体的な示談金の金額に被害者が応じた場合はそれで示談が成立したことになります。法律的に言いますと、口約束で交わしたものでも示談は成立します。後になって今まで気づかなかった後遺症の症状が出たり、車の修理代等で想定していたよりも費用がかかったりした場合でも、一度示談が成立している場合、基本的には被害者は加害者に改めて示談金を請求するということはできません。

示談の場合、後遺症を補償するといったような、あとから発生する損害のケースも請求できるといった条件を先に取り決めておかない限りは、示談に合意した時点での賠償金が変更されることはありません。これから示談交渉を控えている被害者の方はその点に注意して安易に賠償金を受け入れないように気を付けなければなりません。交通事故の示談金を請求するにあたって、弁護士に相談することが一番でしょう。

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