示談について

交通事故などの人身事故が起きた場合、その事故から示談の交渉をし加害者に示談金を請求できる期間については事項が設けられています。請求権は3年で時効になってしまいます。例外としてひき逃げなど、加害者が不明である場合は請求権は20年となっています。もし後遺症などがあとから発覚した場合には示談が終わったあとでも請求は可能です。しかしこれは簡単ではないので注意が必要です。

人身事故における示談金は慰謝料と混同されがちですが、これらは別のものです。示談金とは損害賠償金や慰謝料補償される金額の全てを含んだ総額のことを指します。示談は損害賠償金、慰謝料をいつ、誰に、いくら、どういう方法で支払うのかという点を裁判すること無く、加害者、被害者間で話し合いをし、金銭の支払いで和解を目指すものです。示談は民事上の責任を解決のために金銭を支払う行為と言えます、示談が成立することによって加害者の刑事責任が多少軽くなるケースはありますが、示談は交通事故、人身事故を起こした責任を帳消しにするものではありません。また、一度示談が成立してしまったあとは、今後加害者に慰謝料請求し直すことは一部の例外を除けばほとんど不可能であることに注意しましょう。

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